市議会議員に学歴・専門性は必要?選ぶ前に知っておきたい本当の判断基準

どうして議員になるのに専門性が問われないのか?
市議会議員は、公的な資格や学歴がなくても立候補できます。これは民主主義の原則に基づいた「誰もが政治に参加できる社会」を守るためです。
しかし一方で、実際には以下のような業務が日々行われています。
- 数百ページに及ぶ予算書の精査
- 法的根拠に基づいた条例の審議
- 教育・福祉・環境・都市整備など、幅広い分野への政策提案
- 市役所職員や外部専門家との議論
これらを本当に理解して、納得のいく議論を行い、市民に還元していくには、一定の「専門的知識」と「論理的思考力」が欠かせません。
学歴は全てではない。でも「学びの証明」にはなる
もちろん、大学を出ていない人がすべて能力不足というわけではありません。
けれど、大学教育を受けてきた人には、
- 論理的思考の訓練を積んでいる
- 調査・分析・レポート作成の基本が身についている
- 専門分野での知識や資格を持っている
といった、政策立案や審議に必要な“基礎体力”が備わっている可能性が高いです。
市民の生活に関わる制度設計やお金の使い方を考える立場にあるなら、「少なくとも、大学や資格などの“学びの履歴”は示すべきでは?」と感じるのも自然です。
「思い」だけでは市政は変わらない
候補者の中には、こう語る人も多いです。
「地元が好きだから立候補しました」
「困っている人を助けたい、それだけです」
その「思い」は素晴らしいです。
しかし、思いだけで制度は変えられません。
思いがある人ほど、本気で地域を良くしたいと思っているからこそ、必要な知識を得ようと努力するはずです。
変えるには、
- 実態調査を行い
- 法的に整合性のある提案をまとめ
- 議会で他の議員を説得し
- 行政との交渉を行う
といった、冷静で専門的なアプローチが不可欠です。
専門性は「武器」であり「責任」
教育問題に取り組むなら、教育学や心理学、学校制度への理解。
福祉を語るなら、介護保険制度や障がい者支援制度の知識。
都市整備なら、建築や法律、環境に関する一定の見識が必要です。
その分野に関する資格、たとえば以下のようなものがあると信頼感は高まります。
- 社会福祉士、介護福祉士
- 行政書士、社会保険労務士
- 教員免許、看護師資格
- ファイナンシャルプランナー、宅建士
- 公認会計士、税理士
すべての議員がこれらを持っているべきとは言いません。
けれど少なくとも、自らが語る政策分野については、何かしらの根拠や「学びの証明」があってしかるべきです。
「投票したい人がいない」と感じたときにこそ、問うべきこと
候補者が並んだとき、こう思ったことはありませんか?
「誰に入れても同じなんじゃ…」
「期待できる人がいない」
それは、政策よりも「人柄」や「知名度」だけで選ばれてきた現実の裏返しかもしれません。
これからは、候補者にこう問いかけてみましょう。
- あなたはその分野について、どんな勉強をしてきたのか?
- それを証明する経験や資格はあるのか?
- 「思い」ではなく、「手法(HOW)」を語っているか?
こうした視点で候補者を見ていくと、見えてくるものが変わってきます。
期待したい「新しいタイプの議員」
最近では、こうした専門性を武器に立候補する若手議員や、実務経験を積んできた人も増えてきました。
たとえば:
- 元銀行員で財政に強い人
- 大学でまちづくりを研究してきた人
- 看護師出身で福祉政策に詳しい人
- 法律の専門家として市民相談にのってきた人
こうした人たちは、「議員=声をあげる人」から「議員=現実を動かす専門職」へと、市議の在り方そのものをアップデートしようとしています。
市議会を“育てる”のは、わたしたちの1票
政治家を「選ぶ」というより、「育てる」視点を持つことが、これからの市民の責任です。
「思いだけでは足りない」
「専門性と責任を持って、街づくりに取り組む人を応援したい」
そんなメッセージを、投票というかたちで伝えましょう。
まとめ:未来を託すにふさわしい「知と責任」を
市議会議員には、法律上の資格や学歴は求められていません。
でも、だからこそ市民一人ひとりが「本当にこの人でいいのか?」を見極めなければなりません。
- 専門性の有無
- 学ぶ姿勢の有無
- その人の「どうやって良くするのか?」という現実的な提案
これらに注目して、ぜひ一票を投じてください。
あなたの票が、ただの「有名人」ではなく、「行動できる人」を選ぶ流れをつくります。